消費増税法案、国会提出後に修正 首相、事前協議を断念

消費増税法案、国会提出後に修正　首相、事前協議を断念

　野田佳彦首相は７日、共同通信などのインタビューに官邸で応じ、消費税増税関連法案を３月末に国会提出した後の法案修正に柔軟対応する考えを表明 した。自民、公明両党が拒否する事前協議を事実上、断念した形だ。法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性については「解散を道 具にして、何かを成し遂げようという基本的な考え方はない」と否定した。
　社会保障と税の一体改革大綱は、増税法案などに関し「与野党協議を踏まえ、法案化する」と明記している。協議が実現しないまま増税法案を閣議決定、提出しようとすれば、民主党内で小沢一郎元代表ら反対派が批判を強めるのは必至だ。
　首相は、２００９年度税制改正法付則が消費税増税に向けた11年度までの法整備を規定していることを挙げ「期限は守っていきたい。粘り強く党内をまとめながら、与野党協議に臨む」と月内提出への決意を示した。
　同時に「（提出前に与野党で）協議できればいいが、仮にそうでなくても、法案提出後に胸襟を開いて建設的な議論をしていきたい」と強調。法案修正 を前提に「お互い納得できる合意形成の素地はある。採決までに、できるだけ多くの政党が共通の責任を持つことが望ましい」とした。
　衆院の解散時期に関しては「（衆院議員の）任期はまだ１年半ある」と指摘。一体改革や東日本大震災の復興、東京電力福島第１原発事故対応、経済再生などの課題を列挙し「できるだけやり遂げた後で、国民に信を問う」と語った。
　増税の前提とする歳出削減に関連し、政党交付金の減額については、議員定数削減が優先課題だとの観点から、慎重姿勢を示した。

中国新聞