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（3分で分かる李明博竹島上陸以降の韓国経済）

10 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2013/05/05(日) 19:58:15.31 ID:c/yXDUAj
韓国：　明博が人気取りのために竹島上陸・天皇陛下侮辱発言
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日本：　追加スワップ凍結、国債取引も廃止
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韓国：　「すでに韓国は日本を抜いた。もう日本は韓国を制裁できる立場にない」
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日本：　解散総選挙、民主党大敗、安倍政権復活。それだけで日本経済に復調の兆し。
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韓国：　日本経済のわずかな復調＝韓国経済に大打撃　の構図が見え始める。
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日本：　関係改善の申し入れを装った、韓国側の対応を見極めるテストとして特使を送る。
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韓国：　日本が下手に出たと勘違いして期待以上の非礼三昧。 　　　　　　　　　　　　　　↓
日本：　安倍政権の経済政策への期待で、猛烈な勢いで経済回復に向かう。
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韓国：　朴槿恵が新大統領に当選。中国との関係深化を選び、日本を牽制していると思い込む。
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日本：　特亜など目もくれずに、首相・閣僚が東南アジアに精力的に訪問。対中包囲網を着々と形成。 　　　　　　　　　　　　　　↓
韓国：　中韓スワップの拡充。日本の円安に文句を言って、日本経済の回復を阻止しようと企む。
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日本：　今のところ、対中政策に一切の妥協はなく中国が焦りまくる。その間も、円は90円/ドル台に。 　　　　　　　　　　　　　　↓　
韓国：　日本の為替操作説を世界中に触れ回って、自分たちはこっそり本当に為替操作をする。
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日本：　麻生・甘利にあっさり反論され、国際社会も沈黙。日本の為替操作説は消滅。
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韓国：　存在しない通貨戦争の泥沼に足を突っ込んでもがいている最中、禿が韓国株を売りまくる事態が発生。しかし宗主国が買い取ってくれる。
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日本：　G20会議で、日本を叩くのは筋違いと結論に至る。各国から良い意味でアベノミクスに対する注目が集まる。
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韓国：　この期に及んで、しつこく日本の為替操作説を訴えるが、もはや誰も相手にしてくれず完全に詰む。



11 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2013/05/05(日) 19:58:50.84 ID:c/yXDUAj
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日本：　竹島の日式典に派遣するのは政務官レベルで、最大限の譲歩をしてあげたというアリバイを作りつつ、韓国側の対抗措置とやらをニヤニヤしながら見極める。 　　　　　　　　　　　　　　↓
韓国：　せっかくの日本の配慮も理解できず、期待通り暴れ出す。政府は日本行使を呼び出し、遺憾の意を表明という、恐ろしい報復に出る。
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日本：　とりあえず朴槿恵の就任式に麻生を送るが、建設的な話が全く無く東南アジアと比べて明らかにやる気がない。　麻生「韓国国債？　何それ？」
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韓国：　千年不変宣言や組閣不能状態など、いきなり指導者としての能力が疑われる
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日本：　維新の会の中山成彬が、国会で慰安婦捏造の記事を細かく暴露。NHKがあからさまなYou Tube削除でお粗末な自爆をやらかす。消せば増えます。
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韓国：　国会中継の件はよほど都合が悪いらしく、全く騒ぐことなく完全に無視を決め込む。
　　　　東日本大震災追悼式欠席は、連絡ミスと言い訳にならない言い訳をし、印象悪化に歯止めをかけない。
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日本：　対馬の怒りも後押しして、仏像窃盗に対して追及の手を緩める気配はなし。
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韓国：　朴政権が全く機能せず経済は傾き続ける。主な政策は、日本の円安批判を繰り返すだけ。
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日本：　教科書検定見直しを公言。内外の反日勢力の炙り出しと粛清に取りかかる。 　　　　　　　　　　　　　　↓
韓国：　韓国株の投げ売りに歯止めが掛からず、経済回復の見通しが立たない。
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日本：　閣僚も含めた超党派議員168人が靖国参拝。強気に出られる裏付けができた模様。
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韓国：　北朝鮮問題や経済危機など懸念事項ではないかのように、一斉に靖国参拝を叩く。そうしている間にも現実はより厳しい方向へ向かう。
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日本：　マスコミも頑張って靖国参拝を叩くも中韓の異常性を際立たせるだけで、民主党政権を経験した日本国民を騙せなくなった
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韓国：　情緒不安定も極まったか、日本の一挙手一投足を批判しだす。特に架空の外相会談拒否をしておきながら、なぜか日本の韓国スルーに文句を言う。
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日本：　国際社会との経済協力の枠組みから韓国を完全排除。だって韓国が会談を拒むから仕方ない。　　　　←今ここ



63 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2013/05/05(日) 20:23:46.52 ID:iWK786A9
ありがとう、
10,11の書き込み良い勉強になった

修正協議 自民案の受け入れが焦点

社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る修正協議では、民主党が、最低保障年金の創設など主要政策の撤回を求める自民党の「社会保障制度改革基本法案」を受け入れるかどうかが最大の焦点となっています。
民主党内では、社会保障分野の譲歩への不満が表面化していて、野田政権は修正合意に向けて、ぎりぎりの調整を進めることにしています。

社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る民主・自民・公明の３党は、１２日夜も社会保障分野の修正協議を行い、自民党が対案として示している「社会保障制度改革基本法案」について意見を交わしました。
この中で、民主党は、自民党の基本法案のうち「国民会議」の創設などを受け入れ、３党間の合意として文書にまとめることを提案しました。
これに対し、自民党は「年金などの社会保障は今の制度を基本に必要な見直しを行うなどとした基本法案を受け入れることが合意の大前提だ」として、折り合いがつきませんでした。
自民・公明両党は、社会保障分野で合意が得られなければ、税制分野でも合意できないという姿勢を崩しておらず、１５日までに合意を得るために、１３日中に社会保障分野について最終回答を行うよう民主党に迫る方針です。
このため、修正協議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止など主要政策の撤回を求める自民党の基本法案を、民主党が受け入れるかどうかが最大の焦点となっています。
一方、修正協議の経過を説明するために開かれた民主党の会合では、最低保障年金などを「国民会議」で議論することに対しても「社会保障改革を棚上げし、消費税率の引き上げを先行させることは認められない」などの異論が相次ぎました。
また、一川参議院幹事長が記者会見で、修正協議の現状について「民主党が譲歩しすぎているのではないか」と指摘するなど、民主党内では社会保障分野で譲歩を迫られていることへの不満が表面化しています。
野田政権は１３日に政府・民主三役会議を開き、党内の了承を得る手続きを協議することにしていますが、党内の反発を考慮しながら自民・公明両党との修正合意に向けて、ぎりぎりの調整を進めることにしています。

強硬策の輿石氏、問われる本気度 首相、２閣僚交代など説得

強硬策の輿石氏、問われる本気度　首相、２閣僚交代など説得　

2012.6.2 07:45 

小沢一郎元代表との会談を終え、記者団の質問に答える輿石東幹事長＝５月２２日正午、国会内（酒巻俊介撮影）

　野田佳彦首相は１日の民主党の輿石東幹事長との会談で、「政治生命を懸ける」としている消費税増税関連法案の成立に向けて、トゲとなっていた問責決議を受けた２閣僚の交代などを説得した。輿石氏はこれまで自民党が修正協議の条件にしている衆院採決の日程提示を拒否し、２閣僚の交代にも抵抗するなど強硬路線をとってきた。首相の指示を受け、それまでのサボタージュから軟化するのか。輿石氏の本気度が問われている。（酒井充、坂本一之）

　首相はこの日の会談に周到に準備を重ねた。周辺によると、首相は今後の取り組むべき課題について記した紙を用意し、輿石氏に丁寧に説明したという。

　「政党間協議を進めてほしい…」

　首相は１日昼も社会保障・税一体改革特別委員会の民主党委員を公邸に招き、カレーライスを頬張りながら、そう要請した。

　それまで民主党は修正協議を呼び掛ける一方で、国会運営では自民党を挑発する強硬路線を鮮明にしてきた。民主党は１日、衆院本会議で国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の趣旨説明と質疑を行った。

　協約締結権の付与は、民主党最大の支持団体である連合の悲願。日教組出身の輿石氏は連合への配慮だけは忘れることはなかった。

　自民党の反発をよそに、政府提出の計１０法案の委員会付託も決めた。問責２閣僚を交代させず一方的に審議入りを強行したため、自民党は本会議を欠席した。

　強硬路線の張本人は輿石氏にほかならなかった。

　労組出身の「組織の人」と呼ばれる輿石氏は、増税法案の採決で小沢一郎元代表らのグループが大量に造反し、党が分裂することを最も恐れている。

　「内を固めて外に打って出る」「高い山ほどゆっくり登る」…

　輿石氏は最近、周辺にこう漏らしている。自民党と交渉するにはまずは挙党一致が必須で、消費税増税は「高い山」だから拙速は避けるべきだ－。そんな理屈で自らの行動を正当化しているに違いない。

　「最後まで首相を支える」と言う輿石氏だが、今国会を２１日に閉じ、消費税法案を臨時国会に先送りすることまで模索しているとされる。　

　焦った首相周辺からは「増税法案の今国会の成立には輿石切りを断行するしかない」との声も出た。もっとも、増税法案をめぐり小沢氏と対立しているうえ、参院を握る輿石氏まで敵に回せば、党内基盤が弱い首相にとって政権運営は非常に厳しくなる。輿石氏を説得するしか道はなかった。

　会談後、記者団の質問に「コメントしない」とだけ述べた輿石氏だが、国会内で樽床伸二幹事長代行、城島光力国対委員長を呼び、今後の日程について約一時間念入りに打ち合わせた。

　首相に近い議員は期待を込めてこう語る。

　「首相は５月までは政局を輿石氏に任せていたが、６月からはリーダーシップを発揮する考えだ。輿石氏も従ってくれるのではないか」

自民 消費増税慎重派が勉強会

自民 消費増税慎重派が勉強会

5月13日 4時52分

消費税率引き上げ法案に関連し、自民党の衆議院議員およそ１０人が、引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させることになり、引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を与える可能性もあるという見方が出ています。

自民党は、次の衆議院選挙の政権公約の骨子に、消費税率を当面１０％に引き上げることを盛り込んでいますが、政府が提出した消費税率引き上げ法案については、税率は同じでも使い道である社会保障の考え方が異なるとして批判を強めています。
こうしたなか、塩崎元官房長官や菅元総務大臣ら党所属の衆議院議員およそ１０人が、消費税率の引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させ、今週中にも初会合を開くことになりました。
勉強会では、引き上げ自体の是非や引き上げる際の経済状況の条件などを検討するほか、執行部に対してすべての議員で議論する場を設けるよう求めていくことにしています。
自民党内では、「『多くの中小企業が厳しい経営を強いられるなか、なぜ消費税なのか』という声に対応すべきだ」といった指摘も出ていて、今回の勉強会発足は、消費税率引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を及ぼす可能性があるという見方も出ています。

■ 自民・菅氏「首相は解散できない」

■ 自民・菅氏「首相は解散できない」
自民党の菅元総務大臣は、消費税増税法案をめぐって、野田総理は解散総選挙に打って出ることはできない、という認識を示しました。

「（消費税増税）法案が通らなかったら野田さんは解散するんじゃないかという話もあります。しかし、私はたぶん解散できないだろうと思います」（菅義偉 元総務相）

自民党の菅元総務大臣は、東京都内で行われた勉強会で「今選挙をやれば民主党は１００議席になる。こんな状況の中で野田総理は解散総選挙はできない」と指摘しました。

一方で、今年度予算の執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案への自民党の対応について「この問題で最後まで解散を求めていく。解散総選挙はこ の秋には必ずやってくる」と述べ、特例公債法案の成立と引き換えに衆議院の解散を迫っていくことになる、という見通しを示しました。（09日23:59）

ＩＭＦの篠原副専務理事が「消費税１５％」に言及

ＩＭＦの篠原副専務理事が「消費税１５％」に言及

2012.2.3 19:41 ［消費税］

国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳 出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そ ういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては「ＩＭＦとしても歓迎する」と表明した。

産経新聞

“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党

“消費税”で国民新党分裂へ　自見大臣らが新党(03/29 21:01)

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　消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

　関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。

テレビ朝日