2012年5月13日日曜日

自民 消費増税慎重派が勉強会


自民 消費増税慎重派が勉強会
5月13日 4時52分

自民 消費増税慎重派が勉強会
消費税率引き上げ法案に関連し、自民党の衆議院議員およそ10人が、引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させることになり、引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を与える可能性もあるという見方が出ています。
自民党は、次の衆議院選挙の政権公約の骨子に、消費税率を当面10%に引き上げることを盛り込んでいますが、政府が提出した消費税率引き上げ法案については、税率は同じでも使い道である社会保障の考え方が異なるとして批判を強めています。
こうしたなか、塩崎元官房長官や菅元総務大臣ら党所属の衆議院議員およそ10人が、消費税率の引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させ、今週中にも初会合を開くことになりました。
勉強会では、引き上げ自体の是非や引き上げる際の経済状況の条件などを検討するほか、執行部に対してすべての議員で議論する場を設けるよう求めていくことにしています。
自民党内では、「『多くの中小企業が厳しい経営を強いられるなか、なぜ消費税なのか』という声に対応すべきだ」といった指摘も出ていて、今回の勉強会発足は、消費税率引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を及ぼす可能性があるという見方も出ています。

2012年5月11日金曜日

■ 自民・菅氏「首相は解散できない」

■ 自民・菅氏「首相は解散できない」
自民党の菅元総務大臣は、消費税増税法案をめぐって、野田総理は解散総選挙に打って出ることはできない、という認識を示しました。

「(消費税増税)法案が通らなかったら野田さんは解散するんじゃないかという話もあります。しかし、私はたぶん解散できないだろうと思います」(菅義偉 元総務相)

自民党の菅元総務大臣は、東京都内で行われた勉強会で「今選挙をやれば民主党は100議席になる。こんな状況の中で野田総理は解散総選挙はできない」と指摘しました。

一方で、今年度予算の執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案への自民党の対応について「この問題で最後まで解散を求めていく。解散総選挙はこ の秋には必ずやってくる」と述べ、特例公債法案の成立と引き換えに衆議院の解散を迫っていくことになる、という見通しを示しました。(09日23:59)

2012年3月31日土曜日

IMFの篠原副専務理事が「消費税15%」に言及

IMFの篠原副専務理事が「消費税15%」に言及

2012.2.3 19:41 [消費税]
国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は3日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に15%まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳 出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字になり、2010年代に債務残高のGDP(国内総生産)比が落ち始める。そ ういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率10%への引き上げを決めたことに関しては「IMFとしても歓迎する」と表明した。

産経新聞

2012年3月30日金曜日

“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党


“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党(03/29 21:01)

 消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

 関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。
テレビ朝日

2012年3月23日金曜日

TPP投資家保護、米豪が「冷却期間」

TPP投資家保護、米豪が「冷却期間」 

2012/3/18 23:26

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、投資企業が不利益を被った場合に国際機関に申し立てる「ISDS条項」の導入を巡り対立している米国とオーストラリアが「冷却期間」を設け、議論を先送りすることで合意した。関係者の話として豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが伝えた。
同条項については製薬会社などの権利拡大を目指す米国と、医薬品価格を低価格に抑制する公的制度を維持したい豪州との意見の隔たりが鮮明になっている。同条項を巡りTPP交渉そのものが決裂する恐れもあるという。(シドニー支局)
日本経済新聞

TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告


TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告

2012/3/22 21:50

「想像を絶する遅れ方だ。現実的な妥結時期の見通しを教えてほしい」。PTでは出席議員から驚きの声が上がった。 米国やオーストラリアなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の遅れがはっきりしてきた。22日の民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)総会で、政府が最新の交渉状況を公表。焦点の関税撤廃をはじめ、21の交渉分野のほとんどで議論が遅れ気味だ。日本も早期に交渉に参加すれば、ルール作りに関わる余地がありそうだ。
交渉参加国は2010年以来、今月までに11回の交渉会合を開催。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「大枠合意」に達していたこともあり、今夏にも妥結するとの見方があった。
だが、政府が各国に聞き取り調査した結果をまとめた今回の資料には「議論は収れんしていない」などと遅れを示す言葉が並ぶ。関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2国間の議論が続く。交渉参加国の間でも、隣の国が何を議論しているかすら分からない状態という。
知的財産の交渉では、著作権や商標権をどこまで保護するかなど各国の制度が大きく異なり、議論が難航。全21分野のうち順調なのは、手続きの話が中心で各国の利害が対立しにくい「貿易円滑化」や「競争政策」程度だ。
TPP交渉への参加が早くても今夏とされる日本にとって、交渉の遅れは望ましいシナリオ。参加後に日本が農産物の関税撤廃で自らの立場を主張したり、ルール作りに関与したりする可能性が高まるからだ。
今回の資料は、TPP反対派の議員らの「いまさら参加してもルール作りに加われない」との主張に反論する材料にもなる。政府は4月末~5月の連休中で調整する野田佳彦首相の訪米を前に、交渉参加に向けた国内の意見集約を急ぐ。
日本経済新聞

小沢一郎元代表インタビュー 「大連立 党を引きずるな」 (読売新聞3月21日)


消費増税「急ぐ必要ない」小沢氏、修正でも反対 
(読売新聞2012年3月21日08時54分)


民主党の小沢一郎元代表は読売新聞のインタビューで、野田政権が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案に関し、法案修正の有無にかかわらず反対する考えを表明した。

自民党との大連立にも否定的な見解を示した。同法案を巡る党内論議に影響を与える可能性もある。

小沢元代表は、消費増税について「消費税そのものの論議を否定しているわけではない」としたうえで、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを示した。党内の事前審査で、同法案付則の景気弾力条項などが焦点となっていることについては「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない」と述べ、修正が行われても賛成しない考えを明確にした。

消費税率を引き上げなければ国債の信認が低下するとの懸念に対しては、国内で国債の90%以上を消化していることを理由に「切羽詰まっている状況ではない」と指摘。野田首相が月内に目指す法案の閣議決定も「急ぐ必要はない」と強調した。首相との会談は「会う立場ではない」と消極姿勢を示した。


大連立 党を引きずるな
(読売新聞3月21日)

小沢元代表一問一答

――野田政権の評価は。

「野田政権というより、民主党政権に対する厳しい国民の意識を謙虚に受け止めないと民主党はなくなってしまう。このままでは政権交代可能な仕組みが定着せず、カオス(混沌= こんとん)のような状況になることを非常に心配している」

―― かつて消費税増税を訴えたが。

「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」

―― 消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。

「財務省が言っている話だ。日本の国債は90%以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。5年も10年も放っておいていい話ではないが……」

――消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。

「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」

―― 3月中の国会提出については。

「国会日程が詰まっているし、根本の話からいっても急ぐ必要はない。もっと話し合いを続けるべきだ」

―― 国会が混乱し、野党が内閣不信任決議案を出した場合に同調することは。

「野田さんも、もう一度原点に戻って、やり直す時間は十分ある。それを全部すっ飛ばして消費増税だけを強行すると、党内でも国会でもいい結果は出ない」

―― 衆院解散を野党に約束する代わりに消費税法案に協力を得る案が取りざたされているが。

「自民党と組んで解散しても、人気のないもの同士ろくなことはない。自民党もアウトになる。野田さんが暴走するような形で強権的にやったら党内の支持基盤がなくなるのではないか」

―― 輿石幹事長は首相と小沢元代表らのつなぎ役になれるのか。

「野田さんは前のめりの発言をしてしまうから、幹事長も容易ではないのではないか。もう少し余裕があれば『ここらへんで』という話もあるかもしれないが、言葉が先行している」


会う立場ではない

――首相と会うつもりは。

「党大会への参加も認められていない。会う立場ではない」

――首相と話し合って折り合うことはできないのか。

「首相の『政治生命をかけた不退転の決意』がどういうものか、ということではないか。言葉通りなら、進退をかけるということだろう。それなら何でもできる。僕がどうこうではなくて、国民の意識が多少は変わる。言葉面だけだと思われているので、そんなことよりも先にやることがあるのでは、となる」

―― 一生懸命さが足りないということか。

「僕は竹下(内閣の官房副長官)のときに消費税を作ったが、毎日、毎晩、死ぬ思いだった。竹下はもちろん、小渕(恵三官房長官)ちゃんも。民主主義の発祥は税の問題だ。簡単にひよいと上げられると思う方がどうかしている」

―― 岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診したが。

「報道が事実なら、党内で一生懸命議論しているときに、まとまりそうもないから他党と連立したいと話をするのは、普通の政治家の感覚としては考えられない。アンビリーバブル(信じられない)だ」

―― 離党することは。

「国民に約束したことを忘れた方が出て行くのが普通だ。大連立をしたいのであれば、それに賛同する人たちを引き連れてやればいい。民主党全部を引きずっていくのはかなわない」

――橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携は。

「民主党が政権交代を目指して熱く訴えたことを忘れたので、お株を奪われてしまった。既成政党ではだめで、もう一度新しいものに期待しようという感覚だ。かなり票を集めると思う。ただ、もう一度民主党が政権交代の大義を思い起こせば必ず支持が戻ってくる。連携を急ぐ必要はない」

――衆院解散の時期は。

「今国会中はないと思うが、任期満了までというのも難しい。国民から早く信を問えという声が大きくなるのではないか」


やれることをやる

――9 月の代表選に自ら出馬する意思はあるか。

「いまは公判中の身で、結果はどうなるか分からない。このままでは国が悲劇的な状況になるし、国民が不幸に陥りかねない。最後のご奉公として自分がやれることはやるつもりだ」

――陸山会事件の判決が4月に言い渡されるが。

「意見陳述で『裁判所の公正な判断をお願いします』と言った。それに尽きる」

(間き手・穴井雄治、杉田義文)