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2012年3月30日金曜日

“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党


“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党(03/29 21:01)

 消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

 関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。
テレビ朝日

2012年3月18日日曜日

「消費税政局」もがく民主 岡田氏、大連立を打診 小沢氏は反発強める


「消費税政局」もがく民主 岡田氏、大連立を打診 小沢氏は反発強める


2012/3/18 0:12






民主党の岡田克也副総理が今月上旬、自民党幹部に大連立を呼びかけていたことが明らかになった。先月末の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続き、野党第1党の協力を得て「消費税政局」を乗り切ろうとする動きが続いているが、自民党の態度は硬い。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らも反発を強めている。
岡田氏は自民党幹部との会談で、消費増税関連法案と赤字国債発行法案の成立への協力を求めたが、この幹部は「民主党に利があるだけだ」と断った。別の自民党幹部によると、この際「岡田氏は3~4人の入閣を持ちかけた」という。首相が「不退転の決意」を示す消費増税の実現へ向け、局面打開を目指す意図があったとみられる。
■譲り合い合意を
岡田氏は17日、那覇市内で記者会見し、民主、自民両党の関係について「両党が互いに批判、反論する政治は国民が求めるものではない。消費税問題などを国民の立場で議論し、譲り合って合意に達する必要がある」と述べ、大連立も視野に入れる考えを表明。自民党幹部に大連立を打診したかについては「誰といつ会ったか、私からは言わない」と明言を避けた。
岡田氏の大連立構想は、小沢元代表を外した政界再編を狙っているともされる。首相周辺は「首相にも小沢外しをしたい気持ちはある」と指摘する。今月上旬、岡田氏に会った別の自民党幹部は、大阪維新の会の支持拡大が「1年後にはやんでいる」と岡田氏が言うのを聞き「解散を遅らせたがっている」と受け止めた。
一方、元代表の支持グループは「大連立や話し合い解散はあり得ない」と反発している。消費増税関連法案を巡る民主、自民両党の連携では、大連立だけでなく、早期の衆院解散・総選挙を約束する「話し合い解散」が想定される。選挙基盤の弱い議員が多い小沢グループにとって、早期解散は死活問題になる。
同じく消費増税に反対の立場の国民新党の下地幹郎幹事長は17日、岡田氏と自民党幹部の会談について「事実ならば、ゆゆしきことだ」とする談話を発表した。
ただ、岡田氏らの動きは民主党幹部の総意とはいえない。元代表に近い輿石東幹事長は大連立や話し合い解散に否定的だ。党幹部の一人は「大連立構想は終わった話だ」と突き放す。別の幹部も「消費増税法案の事前審査をやっている最中にこんな話が出てくるのは迷惑千万」と困惑を隠さない。
■自民は慎重姿勢
自民党には大連立構想への慎重論が根強い。ベテラン議員の一人は「民主党と手を組んだ後、すぐに選挙をするということでは有権者の理解が得られない」と指摘。共闘関係にある公明党の反発も必至で、同党幹部は「公明党が取り残される事態が最も困る」と語る。
今月上旬に岡田氏と会談した自民党の有力議員は、話し合い解散や大連立の可能性を巡り「小沢元代表に近い輿石氏が党を代表して反対する。元代表を切ってでもやる覚悟があるのか」と問い詰めた。自民党幹部の一人は「あらゆる可能性を模索して色々な人が動いていることは間違いない」と語る。


2012年3月14日水曜日

“話し合い解散”の真意…ベタベタ談合ではない


連載:安倍晋三の突破する政治
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自民党の谷垣禎一総裁(左)と野田佳彦首相【拡大】
 東日本大震災から1年となった11日、私は、東京の国立劇場で催された追悼式に出席した。心臓の冠動脈バイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がご出席され、お言葉を述べられた。祭壇に向かって深々と頭を下げられたお姿だけで、陛下のお気持ちが伝わってくるようだった。

 遺族代表の3人の「追悼の言葉」は強く心に残った。特に、福島県相馬市で消防団員の父を失った14歳の少女の言葉には目頭が熱くなった。愛する父への切ない思いと、手を差し伸べてくれた人々への感謝の気持ちが込められていた。

 追悼式の前日、私は相馬市の海岸で開かれた、東日本大震災物故者慰霊祭に参列した。これは神道政治連盟国会議員懇談会の主催で、私は会長を務めている。慰霊祭後、地域の方々と意見交換し、要望もうかがった。

 相馬市には震災直後の昨年3月末にも入った。確かに、がれきは撤去されていたが、津波が襲った傷跡が海岸線沿いに延々と続いており、復興がまったく進んでいない現実を目の当たりにした。

 震災1年を振り返る報道などを通じて、遺族や被災者の現状や心情が、多くの国民にも伝わったのではないか。阪神・淡路大震災の時のように、政治が決断して、役人が迅速かつ大胆に復興に取り組める枠組みを構築しなければならない。被災地の復興に向けて、国民が心を1つにできることを期待したい。

 さて、私が自民党と民主党の「話し合い解散」に言及したことに、批判を含めて、さまざまな意見が噴出している。真意について説明したい。

 民主党は野党時代に「消費税増税することなく、さまざまな給付ができる」と公約して、政権交代を果たした。自民党の谷垣禎一総裁が「増税に踏み出す以上、解散・総選挙すべきだ」という主張は真っ当といえる。

 一方、自民党は前回参院選で「社会保障制度を維持するためには、消費税を上げる必要がある」と説明している。このため、民主党の増税案に反対することは、「反対のための反対」という批判を受けかねない。

 私や自民党としては、一刻も早く解散総選挙を実現して、民主党政権を終わらせることが、国益に合致すると考えている。そこで、条件を付けて、民主党が賛成するならば「話し合い解散」もあり得るという意見だ。

 条件とは「消費税増税法案の成立後に衆院解散する」と「デフレ下での消費税増税は認めない」ということ。デフレ脱却の指針として、消費者物価プラス2%、経済成長プラス1%なども法案に盛り込むべきだ。これらに民主党が反対すれば、法案への賛成はない。

 私のいう「話し合い解散」とは、自民党と民主党がベタベタと談合するようなものではない。自民党と民主党は、外交や安全保障、成長戦略、教育問題などの政策で大きく違っている。総選挙では厳しく激突することになる。この意味からも、総選挙後の大連立があり得ないことは、言うまでもない。(自民党衆院議員)

「重大な決意ある」 自民・安倍元首相が不信任、問責示唆


「重大な決意ある」 自民・安倍元首相が不信任、問責示唆

2012.3.14 20:12
安倍晋三元首相
安倍晋三元首相
 自民党の安倍晋三元首相は14日、千葉市内で講演し、「(野田佳彦政権は)誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。
 安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、2%の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。
 衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数80削減を主張していることに関し「自民党も(定数削減を)約束したのだから、民主党が80を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」と述べた。
産経新聞

2012年3月3日土曜日

野田首相 谷垣総裁 極秘会談のおバカな真相

【政治・経済】

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2012年3月2日 掲載

これで局面打開…は大甘だ

野田―谷垣の極秘会談に永田町は大騒ぎだ。当事者たちは否定するが、会談はあったことを前提に、「消費税連立」が事実上、動き出した。野田はこれに活路を見いだすつもりだろうが、さて、国民は“増税談合”をどう見るか。権力亡者たちは頭を冷やした方がいい。

 この極秘会談は、2月29日夜の日本テレビのニュースが第一報を報じた。翌日の朝刊でも複数の新聞が後追いしたが、当の野田と谷垣は完全否定。しかし、 藤村官房長官は会談の事実は否定しつつも、「一般論ではさまざまなチャンネルで会談があっていい」と意味深に答えた。ここに官邸サイドのセコイ思惑が見え るのだ。
「情報源は官邸筋のリークのようです。極秘会談情報を流し、大連立を連想させることが目的でしょう。そうして噂が広まれば、消費増税に反対し、野田政権を 追い詰めようとしている小沢グループの1年生や中間派の選挙基盤の弱い議員に揺さぶりをかけることができる。小沢グループが消費増税に反対しても自民党が 協力すれば法案は成立するからです。財務省と藤井裕久元財務相が絵を描いたという見方もあります」(民主党関係者)
 こうした奇策、情報リークは、野田がいかに追い詰められているかの裏返しでもある。野田は自民党は消費税引き上げに反対できないと踏んでいて、それが思い通りにいかないので焦りまくっている。そこでトップ会談で事態打開の大バクチに出たというのが真相だろう。
 しかし、こんな唐突な連立話がうまくいくワケがない。小沢が会長を務める「新政研」の3月1日の会合には通常通り106人が集まり、動揺するどころか逆に反発を強めている。
 谷垣も逆に窮地に陥っている。さっそく党内から「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄する話だ」と批判が噴出。1日の代議士会では「まさか総裁がこんなことをするとは信じていませんが……」と、責められた。
「谷垣側近の逢沢一郎は、『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした。ただでさえ谷垣では選挙が戦えないという声が根強いのに、今回の密会で『谷垣降ろ し』に拍車がかかりそうです。密会が表ざたになったことで、谷垣総裁の野田首相への態度が硬化する可能性もあります」(自民党関係者)
 国民向けにも最悪だ。そもそも世論は民自の大連立も消費増税も望んでいない。先月の読売新聞の世論調査では、〈今後の望ましい政権の枠組み〉について 「民主と自民の大連立」が23%に対し、「政界再編による新しい枠組み」が53%。消費増税については「賛成」39%に対し、「反対」が55%なのであ る。政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党政権の時代に国民に最も顰蹙(ひんしゅく)を買ったのが『談合政治』です。表で『正々堂々協議しましょう』と言いながら裏で手を組む。民自両党の 支持率が低迷しているこの時期にまったく何をやっているのか。既成政党への不信感を加速させ、ますます第3極に流れるだけで、民自にとって何のメリットも ありません」
 小手先の目くらましで何とかなると思っている野田も谷垣も、政治が何もわかっていない。