ＩＭＦの篠原副専務理事が「消費税１５％」に言及
2012.2.3 19:41
［消費税］
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳 出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そ ういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては「ＩＭＦとしても歓迎する」と表明した。
産経新聞
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳 出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そ ういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては「ＩＭＦとしても歓迎する」と表明した。
産経新聞
