自民 消費増税慎重派が勉強会

自民 消費増税慎重派が勉強会

5月13日 4時52分

消費税率引き上げ法案に関連し、自民党の衆議院議員およそ１０人が、引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させることになり、引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を与える可能性もあるという見方が出ています。

自民党は、次の衆議院選挙の政権公約の骨子に、消費税率を当面１０％に引き上げることを盛り込んでいますが、政府が提出した消費税率引き上げ法案については、税率は同じでも使い道である社会保障の考え方が異なるとして批判を強めています。
こうしたなか、塩崎元官房長官や菅元総務大臣ら党所属の衆議院議員およそ１０人が、消費税率の引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させ、今週中にも初会合を開くことになりました。
勉強会では、引き上げ自体の是非や引き上げる際の経済状況の条件などを検討するほか、執行部に対してすべての議員で議論する場を設けるよう求めていくことにしています。
自民党内では、「『多くの中小企業が厳しい経営を強いられるなか、なぜ消費税なのか』という声に対応すべきだ」といった指摘も出ていて、今回の勉強会発足は、消費税率引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を及ぼす可能性があるという見方も出ています。