2012年3月23日金曜日

TPP投資家保護、米豪が「冷却期間」

TPP投資家保護、米豪が「冷却期間」 

2012/3/18 23:26

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、投資企業が不利益を被った場合に国際機関に申し立てる「ISDS条項」の導入を巡り対立している米国とオーストラリアが「冷却期間」を設け、議論を先送りすることで合意した。関係者の話として豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが伝えた。
同条項については製薬会社などの権利拡大を目指す米国と、医薬品価格を低価格に抑制する公的制度を維持したい豪州との意見の隔たりが鮮明になっている。同条項を巡りTPP交渉そのものが決裂する恐れもあるという。(シドニー支局)
日本経済新聞

TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告


TPP9カ国交渉、長期化へ 政府が21分野の状況報告

2012/3/22 21:50

「想像を絶する遅れ方だ。現実的な妥結時期の見通しを教えてほしい」。PTでは出席議員から驚きの声が上がった。 米国やオーストラリアなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の遅れがはっきりしてきた。22日の民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)総会で、政府が最新の交渉状況を公表。焦点の関税撤廃をはじめ、21の交渉分野のほとんどで議論が遅れ気味だ。日本も早期に交渉に参加すれば、ルール作りに関わる余地がありそうだ。
交渉参加国は2010年以来、今月までに11回の交渉会合を開催。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「大枠合意」に達していたこともあり、今夏にも妥結するとの見方があった。
だが、政府が各国に聞き取り調査した結果をまとめた今回の資料には「議論は収れんしていない」などと遅れを示す言葉が並ぶ。関税撤廃は9カ国が集まって議論しておらず、いまだに2国間の議論が続く。交渉参加国の間でも、隣の国が何を議論しているかすら分からない状態という。
知的財産の交渉では、著作権や商標権をどこまで保護するかなど各国の制度が大きく異なり、議論が難航。全21分野のうち順調なのは、手続きの話が中心で各国の利害が対立しにくい「貿易円滑化」や「競争政策」程度だ。
TPP交渉への参加が早くても今夏とされる日本にとって、交渉の遅れは望ましいシナリオ。参加後に日本が農産物の関税撤廃で自らの立場を主張したり、ルール作りに関与したりする可能性が高まるからだ。
今回の資料は、TPP反対派の議員らの「いまさら参加してもルール作りに加われない」との主張に反論する材料にもなる。政府は4月末~5月の連休中で調整する野田佳彦首相の訪米を前に、交渉参加に向けた国内の意見集約を急ぐ。
日本経済新聞

小沢一郎元代表インタビュー 「大連立 党を引きずるな」 (読売新聞3月21日)


消費増税「急ぐ必要ない」小沢氏、修正でも反対 
(読売新聞2012年3月21日08時54分)


民主党の小沢一郎元代表は読売新聞のインタビューで、野田政権が今国会での成立を目指す消費税率引き上げ関連法案に関し、法案修正の有無にかかわらず反対する考えを表明した。

自民党との大連立にも否定的な見解を示した。同法案を巡る党内論議に影響を与える可能性もある。

小沢元代表は、消費増税について「消費税そのものの論議を否定しているわけではない」としたうえで、行財政や社会保障の改革、経済の立て直しを優先させるべきだとの考えを示した。党内の事前審査で、同法案付則の景気弾力条項などが焦点となっていることについては「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない」と述べ、修正が行われても賛成しない考えを明確にした。

消費税率を引き上げなければ国債の信認が低下するとの懸念に対しては、国内で国債の90%以上を消化していることを理由に「切羽詰まっている状況ではない」と指摘。野田首相が月内に目指す法案の閣議決定も「急ぐ必要はない」と強調した。首相との会談は「会う立場ではない」と消極姿勢を示した。


大連立 党を引きずるな
(読売新聞3月21日)

小沢元代表一問一答

――野田政権の評価は。

「野田政権というより、民主党政権に対する厳しい国民の意識を謙虚に受け止めないと民主党はなくなってしまう。このままでは政権交代可能な仕組みが定着せず、カオス(混沌= こんとん)のような状況になることを非常に心配している」

―― かつて消費税増税を訴えたが。

「消費税そのものの論議を否定しているわけではない。その前にやるべきことがある。『改革なくして増税なし』『社会保障の充実なくして増税なし』『経済の再生なくして増税なし』だ」

―― 消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。

「財務省が言っている話だ。日本の国債は90%以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。5年も10年も放っておいていい話ではないが……」

――消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。

「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。自民党政治のまま、官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」

―― 3月中の国会提出については。

「国会日程が詰まっているし、根本の話からいっても急ぐ必要はない。もっと話し合いを続けるべきだ」

―― 国会が混乱し、野党が内閣不信任決議案を出した場合に同調することは。

「野田さんも、もう一度原点に戻って、やり直す時間は十分ある。それを全部すっ飛ばして消費増税だけを強行すると、党内でも国会でもいい結果は出ない」

―― 衆院解散を野党に約束する代わりに消費税法案に協力を得る案が取りざたされているが。

「自民党と組んで解散しても、人気のないもの同士ろくなことはない。自民党もアウトになる。野田さんが暴走するような形で強権的にやったら党内の支持基盤がなくなるのではないか」

―― 輿石幹事長は首相と小沢元代表らのつなぎ役になれるのか。

「野田さんは前のめりの発言をしてしまうから、幹事長も容易ではないのではないか。もう少し余裕があれば『ここらへんで』という話もあるかもしれないが、言葉が先行している」


会う立場ではない

――首相と会うつもりは。

「党大会への参加も認められていない。会う立場ではない」

――首相と話し合って折り合うことはできないのか。

「首相の『政治生命をかけた不退転の決意』がどういうものか、ということではないか。言葉通りなら、進退をかけるということだろう。それなら何でもできる。僕がどうこうではなくて、国民の意識が多少は変わる。言葉面だけだと思われているので、そんなことよりも先にやることがあるのでは、となる」

―― 一生懸命さが足りないということか。

「僕は竹下(内閣の官房副長官)のときに消費税を作ったが、毎日、毎晩、死ぬ思いだった。竹下はもちろん、小渕(恵三官房長官)ちゃんも。民主主義の発祥は税の問題だ。簡単にひよいと上げられると思う方がどうかしている」

―― 岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診したが。

「報道が事実なら、党内で一生懸命議論しているときに、まとまりそうもないから他党と連立したいと話をするのは、普通の政治家の感覚としては考えられない。アンビリーバブル(信じられない)だ」

―― 離党することは。

「国民に約束したことを忘れた方が出て行くのが普通だ。大連立をしたいのであれば、それに賛同する人たちを引き連れてやればいい。民主党全部を引きずっていくのはかなわない」

――橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携は。

「民主党が政権交代を目指して熱く訴えたことを忘れたので、お株を奪われてしまった。既成政党ではだめで、もう一度新しいものに期待しようという感覚だ。かなり票を集めると思う。ただ、もう一度民主党が政権交代の大義を思い起こせば必ず支持が戻ってくる。連携を急ぐ必要はない」

――衆院解散の時期は。

「今国会中はないと思うが、任期満了までというのも難しい。国民から早く信を問えという声が大きくなるのではないか」


やれることをやる

――9 月の代表選に自ら出馬する意思はあるか。

「いまは公判中の身で、結果はどうなるか分からない。このままでは国が悲劇的な状況になるし、国民が不幸に陥りかねない。最後のご奉公として自分がやれることはやるつもりだ」

――陸山会事件の判決が4月に言い渡されるが。

「意見陳述で『裁判所の公正な判断をお願いします』と言った。それに尽きる」

(間き手・穴井雄治、杉田義文)

2012年3月18日日曜日

「消費税政局」もがく民主 岡田氏、大連立を打診 小沢氏は反発強める


「消費税政局」もがく民主 岡田氏、大連立を打診 小沢氏は反発強める


2012/3/18 0:12






民主党の岡田克也副総理が今月上旬、自民党幹部に大連立を呼びかけていたことが明らかになった。先月末の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続き、野党第1党の協力を得て「消費税政局」を乗り切ろうとする動きが続いているが、自民党の態度は硬い。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らも反発を強めている。
岡田氏は自民党幹部との会談で、消費増税関連法案と赤字国債発行法案の成立への協力を求めたが、この幹部は「民主党に利があるだけだ」と断った。別の自民党幹部によると、この際「岡田氏は3~4人の入閣を持ちかけた」という。首相が「不退転の決意」を示す消費増税の実現へ向け、局面打開を目指す意図があったとみられる。
■譲り合い合意を
岡田氏は17日、那覇市内で記者会見し、民主、自民両党の関係について「両党が互いに批判、反論する政治は国民が求めるものではない。消費税問題などを国民の立場で議論し、譲り合って合意に達する必要がある」と述べ、大連立も視野に入れる考えを表明。自民党幹部に大連立を打診したかについては「誰といつ会ったか、私からは言わない」と明言を避けた。
岡田氏の大連立構想は、小沢元代表を外した政界再編を狙っているともされる。首相周辺は「首相にも小沢外しをしたい気持ちはある」と指摘する。今月上旬、岡田氏に会った別の自民党幹部は、大阪維新の会の支持拡大が「1年後にはやんでいる」と岡田氏が言うのを聞き「解散を遅らせたがっている」と受け止めた。
一方、元代表の支持グループは「大連立や話し合い解散はあり得ない」と反発している。消費増税関連法案を巡る民主、自民両党の連携では、大連立だけでなく、早期の衆院解散・総選挙を約束する「話し合い解散」が想定される。選挙基盤の弱い議員が多い小沢グループにとって、早期解散は死活問題になる。
同じく消費増税に反対の立場の国民新党の下地幹郎幹事長は17日、岡田氏と自民党幹部の会談について「事実ならば、ゆゆしきことだ」とする談話を発表した。
ただ、岡田氏らの動きは民主党幹部の総意とはいえない。元代表に近い輿石東幹事長は大連立や話し合い解散に否定的だ。党幹部の一人は「大連立構想は終わった話だ」と突き放す。別の幹部も「消費増税法案の事前審査をやっている最中にこんな話が出てくるのは迷惑千万」と困惑を隠さない。
■自民は慎重姿勢
自民党には大連立構想への慎重論が根強い。ベテラン議員の一人は「民主党と手を組んだ後、すぐに選挙をするということでは有権者の理解が得られない」と指摘。共闘関係にある公明党の反発も必至で、同党幹部は「公明党が取り残される事態が最も困る」と語る。
今月上旬に岡田氏と会談した自民党の有力議員は、話し合い解散や大連立の可能性を巡り「小沢元代表に近い輿石氏が党を代表して反対する。元代表を切ってでもやる覚悟があるのか」と問い詰めた。自民党幹部の一人は「あらゆる可能性を模索して色々な人が動いていることは間違いない」と語る。


2012年3月14日水曜日

議事録を読みましたか


予算委員会の分科会の質問通告をブログにも出し、質問も今回は一番バッターだったので、時間もずれたりせず、滞りなく終わった。

厚労大臣の答弁もいろいろあったので、質問の内容の解説をブログにアップしようと思っている。

しかしっ。

議事録が衆議院のホームページにアップされない。

3月13日現在、予算委員会の議事録の掲載は、2月9日を最後に止まっている。

予算委員会第五分科会の議事録は、平成23年2月25日で止まっている。

本会議の議事録は、2月23日が最後の掲載になっている。

つまり、予算は衆議院を可決通過しているが、その議論の過程は読めない。もちろんインターネットの録画を見ることはできるが、それと議事録の掲載はまるで違うものだ。

与党も野党も、議論をベースに国民に説明をすることはたくさんあると思うが、議事録が掲載されていなかったら、どうするのだろうか。

実は、議事録はできている。衆議院の事務局にくださいというと、翌日には速報版がもらえる。しかし、それはあくまでも議員用であり、外部への公開を前提とはされていないので、外に出してはいけませんよという注釈付きだ。

速報版があるならば、それを載せる。訂正があれば訂正し、訂正があったことをどこかに載せる、でいいのではないか。

国民の税金の使い道を議論しているのに、国民がその会議の議事録を読めないなんて、そして、国民がその会議の内容を知ることができないのに、採決だなんて。

自民党の国対に、早速の対処を申し入れた。

衆議院議長は、国民に対する説明をどう考えているのか。

“話し合い解散”の真意…ベタベタ談合ではない


連載:安倍晋三の突破する政治
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自民党の谷垣禎一総裁(左)と野田佳彦首相【拡大】
 東日本大震災から1年となった11日、私は、東京の国立劇場で催された追悼式に出席した。心臓の冠動脈バイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がご出席され、お言葉を述べられた。祭壇に向かって深々と頭を下げられたお姿だけで、陛下のお気持ちが伝わってくるようだった。

 遺族代表の3人の「追悼の言葉」は強く心に残った。特に、福島県相馬市で消防団員の父を失った14歳の少女の言葉には目頭が熱くなった。愛する父への切ない思いと、手を差し伸べてくれた人々への感謝の気持ちが込められていた。

 追悼式の前日、私は相馬市の海岸で開かれた、東日本大震災物故者慰霊祭に参列した。これは神道政治連盟国会議員懇談会の主催で、私は会長を務めている。慰霊祭後、地域の方々と意見交換し、要望もうかがった。

 相馬市には震災直後の昨年3月末にも入った。確かに、がれきは撤去されていたが、津波が襲った傷跡が海岸線沿いに延々と続いており、復興がまったく進んでいない現実を目の当たりにした。

 震災1年を振り返る報道などを通じて、遺族や被災者の現状や心情が、多くの国民にも伝わったのではないか。阪神・淡路大震災の時のように、政治が決断して、役人が迅速かつ大胆に復興に取り組める枠組みを構築しなければならない。被災地の復興に向けて、国民が心を1つにできることを期待したい。

 さて、私が自民党と民主党の「話し合い解散」に言及したことに、批判を含めて、さまざまな意見が噴出している。真意について説明したい。

 民主党は野党時代に「消費税増税することなく、さまざまな給付ができる」と公約して、政権交代を果たした。自民党の谷垣禎一総裁が「増税に踏み出す以上、解散・総選挙すべきだ」という主張は真っ当といえる。

 一方、自民党は前回参院選で「社会保障制度を維持するためには、消費税を上げる必要がある」と説明している。このため、民主党の増税案に反対することは、「反対のための反対」という批判を受けかねない。

 私や自民党としては、一刻も早く解散総選挙を実現して、民主党政権を終わらせることが、国益に合致すると考えている。そこで、条件を付けて、民主党が賛成するならば「話し合い解散」もあり得るという意見だ。

 条件とは「消費税増税法案の成立後に衆院解散する」と「デフレ下での消費税増税は認めない」ということ。デフレ脱却の指針として、消費者物価プラス2%、経済成長プラス1%なども法案に盛り込むべきだ。これらに民主党が反対すれば、法案への賛成はない。

 私のいう「話し合い解散」とは、自民党と民主党がベタベタと談合するようなものではない。自民党と民主党は、外交や安全保障、成長戦略、教育問題などの政策で大きく違っている。総選挙では厳しく激突することになる。この意味からも、総選挙後の大連立があり得ないことは、言うまでもない。(自民党衆院議員)

「重大な決意ある」 自民・安倍元首相が不信任、問責示唆


「重大な決意ある」 自民・安倍元首相が不信任、問責示唆

2012.3.14 20:12
安倍晋三元首相
安倍晋三元首相
 自民党の安倍晋三元首相は14日、千葉市内で講演し、「(野田佳彦政権は)誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。
 安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、2%の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。
 衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数80削減を主張していることに関し「自民党も(定数削減を)約束したのだから、民主党が80を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」と述べた。
産経新聞